PANewsは12月1日、韓国が暗号資産への課税を2年間延期するとのニュースに対し、アーサー・ヘイズ氏が「強気市場は継続する可能性があり、韓国のキャピタルゲイン税はさらに2年間延期されるだろう」と述べたと報じた。