PAニュースは12月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領がニューヨーク証券取引所の開会ベルセレモニーで、新設された「政府効率化局」の目標を満たさない予算や歳出法案には拒否権を発動できると述べたばかりだと報じた。さらに経済成長を促進し、より多くの企業投資を呼び込むために法人税率を15％に引き下げる計画だ。